<<原子力発電所事故損害賠償情報>>

県北地域又は郡山市、須賀川市に居住していた場合の自主避難者（成人のみ：～H23.4、18歳以下も：～H24夏）については，紛争解決センターへの申立をする場合，以下のような基準が示されています(H24.8.3)（H26.9.20修正）。

＊H23分については既払金（大人8万円、子ども・妊婦60万円）が控除されます。

１　生活費増加分

　①　家財道具購入費

　　　家族全員で避難　１５万円

　　　家族一部で避難　３０万円（親戚宅等は１５万円）

　②　光熱費・通信費・食費等生活費増加分

　　　家族一部で避難　月３万円

　③　避難雑費　　　　月２万円/人（平成２４年～）

２　避難費用

　①　避難交通費

　　　東電の直接請求で認められている標準避難交通費の８割

　②　引越関連費用

　　　領収書あれば実費

　③　帰宅費用

　　　標準避難交通費の８割又は1km22円

　④　面会交通費

　　　東電の直接請求で認められている避難交通費の８割（月2往復まで）

３　就労不能損害

　　退職から６ヶ月分

＊　２３年分については，大人４万円，子ども２０万円（一律賠償の半額）が控除されます。

４　通勤交通費

　　避難前からの増加があれば1ｋｍ22円で認められる余地があり 

原子力損害賠償につき，和解の仲介を行う紛争解決センター（ＡＤＲ）郡山事務所が開設されました。賠償指針に挙げられていない損害については，同手続の利用をお勧め致します。 （Ｈ23.9.14）

電話　０１２０－３７７１５５

住所　郡山市方八町１－２－１０　２階