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 福島県郡山市に所在する弁護士法人町田法律事務所についてご案内いたします。 

<<原子力発電所事故損害賠償情報>>

◎ 自主的避難者の賠償

県北地域又は郡山市、須賀川市に居住していた場合の自主避難者(成人のみ:~H23.4、18歳以下も:~H24夏)については,紛争解決センターへの申立をする場合,以下のような基準が示されています(H24.8.3)(H26.9.20修正)。

*H23分については既払金(大人8万円、子ども・妊婦60万円)が控除されます。

1 生活費増加分

 ① 家財道具購入費

   家族全員で避難 15万円

   家族一部で避難 30万円(親戚宅等は15万円)

 ② 光熱費・通信費・食費等生活費増加分

   家族一部で避難 月3万円

 ③ 避難雑費    月2万円/人(平成24年~)

2 避難費用

 ① 避難交通費

   東電の直接請求で認められている標準避難交通費の8割

 ② 引越関連費用

   領収書あれば実費

 ③ 帰宅費用

   標準避難交通費の8割又は1km22円

 ④ 面会交通費

   東電の直接請求で認められている避難交通費の8割(月2往復まで)

3 就労不能損害

  退職から6ヶ月分

* 23年分については,大人4万円,子ども20万円(一律賠償の半額)が控除されます。

4 通勤交通費

  避難前からの増加があれば1km22円で認められる余地があり 

   

◎ 紛争解決センター(ADR)

原子力損害賠償につき,和解の仲介を行う紛争解決センター(ADR)郡山事務所が開設されました。賠償指針に挙げられていない損害については,同手続の利用をお勧め致します。 (H23.9.14)

電話 0120-377155

住所 郡山市方八町1-2-10 2階 

紛争解決センター手引き.pdf
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弁護士法人町田法律事務所

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主たる事務所所在地

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