賃貸借契約

　建物の賃貸借契約において，通常，解約予告期間に関する条項が入っていますが，解約予告期間は３ヶ月と民法で定められています。

　もっとも，貸主からの予告に関する限り，借地借家法により，借主保護のため，６ヶ月に延長されています。加えて，貸主が解約するには，正当事由が必要となり，容易に解約は認められません。

【まとめ】

借主　３ヶ月以上の予告期間（短縮することに問題ありません。）

貸主　６ヶ月以上の予告期間（短縮しても借地借家法により無効に），正当事由も必要

 

不動産を明け渡させる方法として

 

賃料が①租税の変動②経済情勢の変動③近隣相場に比して，不相当になった場合，賃料増減額の請求が可能です。 話し合いがまとまらない場合，調停を行い（調停前置），調停がまとまらない訴訟を行うことになります。 訴訟による判決で賃料の増減が認められた場合，増減額請求のあった時まで遡って清算することになります。 ＊賃料額の協議が整わなくても，賃料を支払わなければ解除原因となります。貸主が受領しない場合，供託を行うべきです。