原子力損害紛争解決センターについて

　原子力損害に関する賠償請求を行うには主に①東電に対する直接請求，②紛争解決センターに対する和解仲介申立，③訴訟がありますが，②紛争解決センターに対する和解仲介申立手続きの利用をお勧めします。

更に詳しい説明が別ページにあります。

① 中間指針以外の賠償

　　中間指針に記載のない損害であっても、相当であるものは、損害として認定され、和解案に盛り込まれます。

② 手続の円滑性
　速やかに、和解に向けた手続を進めることができます。
③ 早期解決
　申立受理から3か月程度を目途に、和解による紛争の解決を目指しています。
④ 安価
　紛争解決センターでは、申立てに関する手数料はかかりません。

⑤ 秘密性
　紛争解決センターにおける手続は、原則として、非公開で行われ、事件記録等は公開されません。

⑥ 適切かつ公平な解決
　和解の仲介手続は、弁護士等の仲介委員によって、中間指針を基準に、中立公正に運用されます。　

　また、申立てを多数取り扱うことから、同種被害の申立てについては公正な解決が図られる予定です。

(１)　法テラスの利用が可能な場合　　　　　　法テラスの基準による

　①着手金（法テラスによる立替）　　 ３６，７５０円（＋実費１０，０００円）

　②報酬金　　　　　　　　　　　　　　　　給付額の２～３％（消費税別）

(２)　法テラスの利用が認められない場合　　法テラスと同等の基準による

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